2020年12月28日に当社HPに発表いたしました「当社社員による不正行為に関するお知らせ」の通り、同年10月下旬に発覚した元社員による金銭騙取事件（以下「本不正行為」という）につきましては、当社内に調査委員会を立ち上げると共に、外部の専門家を含む親会社調査委員会と協力して、調査を進めてまいりました。
調査委員会からの調査結果報告並びに提言を受け、下記の通り状況をご報告させて頂くと共に、当社としては今後以下の様に再発防止策を実行いたします。
関係の皆様には多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを改めてお詫び申し上げます。

当社元社員が管理を担当する外注工事を対象に、外注先からの請求金額を不正に増額し、かつ、支払銀行口座を自身の支配する口座に変更する等した偽造請求書を用いて、不正増額分を領得し、当社に損害を与えたものです。
本不正行為は2008年3月から2019年3月にかけて行われ、その被害金額は3.32億円に上るものであることが判明いたしました。

本不正行為につきましては、既に犯罪事実として司法当局に報告し、元社員に対して刑事処分を求めておりますが、何より再発防止策を図ることが、喫緊の課題であると認識しております。
当社が以下の方針に基づき、経営陣以下全社一丸となって再発防止策に取り組み、不正行為を起こさない体制の再構築を図ります。
① 内部統制システムの整備面の強化
② 内部統制の運用面の実効性担保
③ 企業体質の改善ならびにコンプライアンス（遵法）意識の更なる浸透

当社は損害金額の回収に向けた法的手続きを開始致しております。

本不正行為が当社財務諸表に与える影響につきましては、当社に課せられた追徴課税として約1,700万円を2021年3月末決算に織り込み済みであります。

当社は本不正行為を起こした当社元社員を2020年12月25日付にて既に懲戒解雇に処しております。
また、司法当局に対して刑事処分としての立件を求めております。
更に、本不正行為の重大性と道義的な責任を鑑み、当社および親会社関係役員から報酬の一部につき自主返納の申し出がありました。

当社としましては、本不正行為の発生を厳粛に受け止め、今後も親会社の協力の下、当該業務のみならず当社業務全体において内部統制の点検整備と統制強化に努めてまいります。

以上