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【Q10】輸出を規制されている製品または部品等はありますか?

外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規(以下、外為法等という)により輸出許可を要する貨物または役務取引許可を要する技術を輸出または非居住者に提供する場合は、経済産業大臣より輸出許可または役務取引許可を取得する必要があります。

1.当社リスト規制品の該非判定について
当社製品のリスト規制(輸出管理令 別表第1の1~15項)による該非判定は、「輸出管理令 別表第1 第3項(2)7:弁又はその部分品」に基づきます。
以下の「輸出貿易管理令該当製品について」に記載されている当社製品を輸出されるお客様は必ず経済産業大臣の許可を取得してください。

   輸出貿易管理令該当製品について(PDF)
   ※文書中に記載されている注意事項等も併せてご確認ください。

2.補完的輸出規制の該当製品について
補完的輸出規制(キャッチオール規制)により、リスト規制該当品以外の当社製品(非該当及び対象外の製品)は、すべて輸出管理令別表 第1の16項に該当致します。
これらの製品を輸出する際には、仕向地、用途要件、需要者要件、インフォーム要件等を、輸出者様ご自身で確認いただき、これら規制事項に該当する場合は必ず経済産業大臣の許可を取得してください。

3.該非判定書の発行について
当社では該非判定書の発行を承っておりますので、最寄りの営業所までお問合せください。
該非判定書の発行に際しましては、外為法等及び当社の輸出管理体制に基づき最終需要者、使用目的、取引経路等の確認をさせていただきます。また、最終需要者の業態等によっては輸出者確認書等の提出をお願いする場合がございますので、ご理解とご協力のほど宜しくお願い致します。

[注意・免責事項]
・当社製品を輸出される際は、輸出者様の責任の下、外為法等に基づいた適正な手続きや管理を行う必要があります。
・輸出許可申請や法令に関する相談等は経済産業省等の各関連機関にて行ってください。
・該非判定書の発行には通常一週間程度を要しますので、お時間に余裕を持っての申請をお願い致します。
・お客様ご指定の該非判定書フォームによる提出は原則お受けできませんのでご了承ください。なお、ご指定のフォームがある場合は、当社発行の該非判定書から必要事項を転記し、対応をお願い致します。
・当Webサイト記載の情報は予告無く変更されることがあります。これらの情報に関連して生じた貴方のトラブルや損害について、弊社は一切責任を負いかねますのでご了承ください。

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